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一水会は昭和47年5月30日に結成されました。
　昭和45 年11月25日に決起した三島由紀夫・森田必勝両烈士らの憂国の精神を継承すべく設立した団体です。
　戦後体制を打破し、対米自立・対米対等な真の独立国家を目指し、結成から一貫して民族自主独立の旗を掲げてきました。
　

　わが一水会は、昭和45年11月25日「楯の会事件」での三島由紀夫・森田必勝両烈士の自裁を“戦後体制打破”へ向けた果敢な行動と位置づけ、両烈士らの魂魄を継承するため、昭和47年5月30日、「保守の拠点か、変革の原基か」という思想的命題を掲げ結成した。当初の結成宣言は以下の通りである。

　 維新を永久的浪漫対象とする吾人等は、「維新を阻害し停滞させる諸体制諸権力と対立し、それを打破すべく行動する」』という立場を明確にし、変革者としての矜持を持ち尊皇義軍の精神による平成維新、世界平和に向けて、戦いの陣形を築くことを内外に宣言した。

　結成から今日まで四十数年が経っているが、これまでの戦いの中で基本的原則は一切不変であり、今日においても生成発展を遂げるべく、より高いレベルで政治理念をより集約化させ、対米自立、自主憲法制定、日米安保破棄、戦後体制打破を目指して、維新成就のために闘っている。

　我々は日本の完全なる独立と、敗戦によって失われた日本国の誇りと民族の尊厳を恢復するため、我が国の歴史・伝統・文化を基調に戦後民主主義の誤りをただし、道義的国民共同体を創造する。
　また、日本のみならず、世界のあらゆる民族を尊重し、戦勝国を中心とした現在の国連に対抗する新たなる国際組織と世界新秩序の樹立に向けて邁進する。
　この趣旨の実現に向け、我々は自省心のある社会運動を実践し、維新変革の達成を期す。

一、世界各民族の尊重、連帯による新国連の建設
一、日本の歴史、伝統、文化、精神の護持と発揚
一、戦後体制を否定し対米自立による尊厳の回復
一、戦後民主主義の誤りを正し、国民共同体の創出
一、自省心ある社会運動の徹底と維新変革の達成

　上記基本原則の下、様々な形態の活動に果敢に取り組み、変革者の立場を維持しながらも現実の政治に建設的な影響を与える事を心がけ、日々研鑽と努力を続けています。

　現代日本は軍事的にも精神的にも対米従属下にあり、安倍政権が強行した「集団的自衛権行使容認」やたびたび言及する「憲法改正」は従属の強化にはなっても決して日本の自主独立に繋がるものではありません。自主憲法は「国軍」再建とともにあるべきであるし、日米安全保障条約・日米地位協定の見直し、そして戦勝国の戦争犯罪の糾弾なくして真の日本独立はありえないのです。

　東京大空襲、広島・長崎の原爆投下等の非戦闘員虐殺に対し、米大統領自ら現地を訪問し謝罪すること、沖縄など日本国土から米軍基地を完全に撤去することを、弊会はナショナリスト団体として要求し続けています。

三島・森田両烈士顕彰祭斎行（平成30年11月24日）
　寛政期、「漢意（からごころ）」に染まり切った当時の言論空間の中で本居宣長は「やまとごころ」への回帰を訴え、門人の維新運動に理論的先鞭をつけたのですが、まるで「米意（あめごころ）」に染まり切ってしまったかのような現代日本において、弊会は改めて「やまとごころ」への回帰を主張します。

　「やまとごころ」は、皇祖皇宗、そして今上陛下が万世一系の歴史の中でお示しになってきた「大御心」と一体であるべきです。戦後日本は、昭和天皇が終戦の大詔の中でもふれられた「日本国の自存」と「万邦共栄」の両立をあくまで指標とするべきであると考えます。

　「国体顕現」「伝統保守」をいくら志向し世に訴えたところで、対米自立なくしてその真の実現はありません。対米自立の志と道義を忘れた自称「保守」政権が、安直で品位なきアジア蔑視・弱者蔑視を現代社会にもたらしていますが、弊会はこれを憂慮しています。

　伝統保守は必ずしも資本主義・資本家擁護と同義ではありません。グローバリズムの市場経済簒奪主義から国益と国民生活を守るために、小泉・竹中構造改革が大きな契機となっている新自由主義的経済の見直し、日本型高福祉社会再建は急務であります。

　国際連合が戦後国際秩序として各国、特に敗戦国の国家的・民族的アイデンティティに対してマイナスに作用しています。我々は国連を超克しうる新秩序として、世界連邦的な「新国連」の樹立を志向します。


クリミア友人会議でのスピーチ（平成30年4月 クリミア・ヤルタ）

　弊会の近年の具体的な活動展開として、イラク戦争時に米軍への支援を真っ先に表明した小泉政権を批判し、ブッシュ政権こそ戦争犯罪人として裁かれるべきであると主張したのは大きな契機となりましたが、以後も「対米自立」を軸として、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加への反対運動、安倍政権による平成25年4月28日の「主権回復の日」記念式典挙行（上皇陛下の政治利用）の中止要請、横田基地・同空域返還のための東京都への陳情活動、有楽町マリオン前での「日米地位協定」の全面改正を訴える定例街宣会への参画、与野党政治家各氏との積極的な意見交換など、毎月の勉強会「一水会フォーラム」の開催、機関紙「月刊レコンキスタ」の発行等と併行しながら活発に活動を展開しています。

　左右、国籍の枠を超えて様々な知識人・文化人・政治家らと積極的に議論を展開するのが、我が会の活動の大きな特色です。戦前の「老壮会」を模範とした、多様な意見の尊重が重要と考えます。弊会は思想的主体性を持ちながら「対話の精神」を尊重し、相手を選ばず、呼び掛けがなされれば極力議論をすることを心掛けており、ダイアローグを大切にしています。

　

　我が会は近年、その活動の視野を国内のみならず海外に拡大しています。以下に、海外における我が会の活動をご紹介します。

　我が会は湾岸戦争以降のイラク、NATO空爆後のユーゴスラヴィア（現セルビア共和国）等に訪問団を派遣、以来継続して交流を重ねていくことで同国との親睦を深めています。特にイラクについては、イラク戦争開戦に一貫して反対し、平成18年には処刑されたサッダーム・フセイン大統領の追悼会を我が国で唯一開催するなど、その関係の深さには特筆すべきものがあります。
　我が会はこの他にも、フランス、ドイツ、ロシア、リビア、シリア、マレーシア、オーストリア、ハンガリーなど、世界各国の民族主義政党・団体と交流し、民族派同士の国際連帯を構築しています。

　平成22年8月12、13日にはフランス国民戦線のジャン＝マリー・ルペン党首（当時）ら欧州諸国の愛国政党幹部を東京に招き、「世界平和をもたらす愛国者の集い」を開催しました。翌日にはルペン党首らとともに靖国神社を参拝しました。さらに平成24年10月20、21日には、フランス国民戦線のブルーノ・ゴルニッシュ氏が代表を務める欧州の愛国政党の連合組織「欧州民族主義運動同盟」の第一回会議に我が会の木村代表が招待を受け、出席しました。

　平成23年、平成25年には、グルジアからの独立を主張し、国家建設を遂行しているアブハジアに木村代表自ら訪問して、民族自決を支持する大きな連帯と成果を築いています。
　我が会は、こうした海外の愛国政党・団体との親睦と交流をより一層強化すべく、平成25年春、一般社団法人「世界愛国者交流協会」を設立しました。その活動や交流に関しては、月刊「レコンキスタ」紙上のワールド・パトリオティックというコーナーで報告しています。常に時宜にかなった海外の愛国政党・団体の活動内容の紹介などを行っています。

　

代 表　木 村 三 浩　　　　副代表　番 家 誠　　　　顧 問　鈴 木 邦 男